2020-11-18 第203回国会 衆議院 外務委員会 第3号
一方で、牛肉や豚肉に関しては、これは飛び級のような形で、関税はほかのＴＰＰ諸国並みに下がりましたから、かなり私たち日本にとってまずい状況がしばらく続くのではないかなというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
一方で、牛肉や豚肉に関しては、これは飛び級のような形で、関税はほかのＴＰＰ諸国並みに下がりましたから、かなり私たち日本にとってまずい状況がしばらく続くのではないかなというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
それなのに、ＴＰＰ諸国やアメリカからの牛肉輸入というのは増加していると。日本農業新聞が、日米貿易協定によって二〇二〇年度の米国産牛肉が十月の中旬で十四万九千二百二十六トンになっているということを報じています。農林水産省の輸出入の情報でも、今年一月から、米国産牛肉の輸入数量ですけれども、約十九万トンとなっていると。
ＴＰＰ諸国への乳製品の輸出も二割を大きく上回る伸びとなりました。甘い紅はるかは、シンガポールやタイで大人気です。サツマイモの輸出は、昨年、四割以上増加しました。 先月、中国への牛肉輸出について解禁令が発出されました。今月発効した日米貿易協定も生かし、おいしくて安全な日本の農林水産物の世界への挑戦を力強く後押しいたします。
ＴＰＰ諸国への乳製品の輸出も、二割を大きく上回る伸びとなりました。甘い紅はるかは、シンガポールやタイで大人気です。さつまいもの輸出は、昨年、四割以上増加しました。 先月、中国への牛肉輸出について、解禁令が発出されました。今月発効した日米貿易協定も活かし、おいしくて安全な日本の農林水産物の世界への挑戦を、力強く後押しいたします。
○政府参考人（澁谷和久君） 確かに別な場所の答弁で、例えば米国がＴＰＰ諸国と個別に貿易協定交渉を始めるなど、通商政策の動向を踏まえ、米国を含めたＴＰＰが発効する見込みがなくなった場合等と、これを一つの例示として答弁しているところでございます。
ただし、例えば米国がＴＰＰ諸国と個別に貿易協定交渉を始めるなど、通商政策の動向を踏まえ、米国を含めたＴＰＰが発効する見込みがなくなった場合等には、協定第六条において締約国の要請に基づき協定の見直しを行うと規定しています。この点、米国からの輸入量も念頭にＴＰＰ協定で合意された個別のセーフガードについては、第六条に基づく見直しの対象と考えています。
輸入価格でいうと、キログラム当たりオーストラリア三百六十三円とかニュージーランドが三百七十五円とか、その他いろいろドイツとかオランダとかとあるんですけれども、輸入業者から見ると調達先はＴＰＰ諸国、それからＥＵ諸国まで広がるということで、どんどん安くしていくという方向になるわけですね。
しかし、ＴＰＰ諸国からは、恐らくオーストラリアから入るだろうと予測されておりますが、既にこの部分につきましてはタイ産のものがオーストラリア産に代替されるというように予測しております。その意味においては、豚肉の輸入によって、低価格部位についてこれが影響を受けるということはありません。
今後、こうしたＴＰＰ諸国に対して、国産の和牛とか水産物、米、日本酒、お茶、そういったものを中心に拡大をしていこうと思っております。特に米国では、今現在和牛が、牛肉は二百六トンでございますけれども、十四年目に代替の枠として六千二百五十トン、これを関税障壁なしに非関税で輸入していただけるというように約束をいただいているＴＰＰでございます。
共通の価値観を持ち、経済的にも一体となったＴＰＰ諸国が、アジア太平洋地域のルール作りを主導し、更に加盟国を拡大していくことによって、このような価値観の普及を促すことができます。 したがって、ＴＰＰ協定の成立は現在未加盟の国々に対しても大きな影響を与えるものだと考えますが、総理の御見解を伺います。
○山本（有）国務大臣 二〇一〇年、ＴＰＰ諸国から……（玉木委員「違う、違う。全体です」と呼ぶ）世界全体。（玉木委員「はい。項目で」と呼ぶ）項目で考えましても、やはりそれは、冷凍豚肉部分肉であると。
○田代参考人 輸出でございますけれども、現状でもう御案内かと思いますけれども、日本の輸出のうち、実際にＴＰＰ諸国に出ているものは二十数％、二〇％程度でもって、はっきり言って、輸出することは、輸出自体について頑張ることは大切なことかと思いますけれども、余りＴＰＰとは関係がないんじゃないかということでございます。 それから、加工品が輸出の大体五割を占めているということもございます。
○森山国務大臣 牛肉につきましては、輸入牛肉の大半を占めるＴＰＰ諸国との厳しい交渉の結果でございまして、最終税率を九％とさせていただき、十六年という長期の関税削減期間を確保したところでございます。 どういう交渉の経過であったかということにつきましては、外交交渉という性格上、御理解をいただきたいと思っております。
それから、後半のところに行きまして、もし日本の除外が認められるならば、ほかのＴＰＰ諸国は同様の扱いを求め、合意全体が解体してしまう危険性をもたらすことになる、これが三番目のパラの最後の文章でございます。
また、国内需要が残念ながら縮小している中で、輸出などの対外取引の拡大を迫られている中小企業にとっても、例えばＴＰＰ諸国が通関手続を共通化、簡素化する場合、成長著しいアジアや大市場であるアメリカを含むＴＰＰ諸国との輸出入を円滑化できるといったメリットを享受することができなくなるわけでございます。